お知らせ

事務所通信平成30年10月号

事務所通信平成30年10月号は、 
● 相続時の配偶者の権利を大幅に拡大
● 被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援
● 残業させるにもルールがあります
等の内容です。

事務所通信平成30年9月号

事務所通信平成30年9月号は、
● 経営者マインドの維持には経営計画が必要
● 国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる?
● 期中に役員給与を減額せざるを得ないときの注意点   
等の内容です。

事務所通信平成30年8月号

事務所通信平成30年8月号は、 
● 特例事業継承税制が適用できるかどうかのチェックポイント
● 月次決算データは経営者と社員、金融機関、会計事務所との共通語
● 労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか?
等の内容です。 

           

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四国税理士会所属

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