事務所通信平成30年10月号は、　
●　相続時の配偶者の権利を大幅に拡大
●　被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援
●　残業させるにもルールがあります
等の内容です。

事務所通信平成30年9月号は、
●　経営者マインドの維持には経営計画が必要
●　国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる？
●　期中に役員給与を減額せざるを得ないときの注意点　　　
等の内容です。

事務所通信平成30年8月号は、　
●　特例事業継承税制が適用できるかどうかのチェックポイント
●　月次決算データは経営者と社員、金融機関、会計事務所との共通語
●　労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか？
等の内容です。